サウジアラビア：インフルエンサーの背後にある恐怖の王国 | ソース | アート

インフルエンサーの光と影――サウジアラビアに広がる沈黙の恐怖 近年、これまで想像もできなかったほど多くの観光客やインフルエンサーが訪れるようになったサウジアラビア。SNSには「驚くほど美しい国」という称賛の声や華やかな旅の投稿が並び、世界的なスターも観光大使として登場するなど、国は積極的に新しいイメージを発信しています。特に2019年の観光解禁以降は、外から見れば「現代化」「開放」の象徴として脚光を浴びてきました。女性が車を運転できるようになったり、男性の後見なしで旅行できるようになるなど、表面上は「変革」が進んでいるように映ります。 しかし、その明るいイメージの裏側には、厳しい言論統制と監視社会の現実が横たわっています。サウジアラビアを訪れるインフルエンサーには、オフィシャルな観光機関から旅費や宿泊費が提供され、投稿内容やキャプションまで細かくチェックされる徹底した「イメージ管理」が行われています。外からは自由な発信が許されているように見えても、実際には政府の意向に沿わない発言は事前に排除される仕組みがあるのです。 一方、国内の市民や活動家にとって、SNSでの発言は命取りになりかねません。例えば、フィットネスコーチで女性の権利を訴えていたマナエル・アロタイビは、「男性後見制度の廃止」を呼びかけたり、「適切でない服装」の動画を投稿したことで11年の実刑判決を受けました。また、ウィキペディアの編集活動を通じて社会問題を発信していた男性は、「世論を扇動した」として32年の懲役。さらに、ある女性は「女性囚人の解放」を訴えたツイートで27年の判決を受けています。 こうした厳しい処罰を可能にしているのは、定義が極めて曖昧な「テロ対策法」や「サイバー犯罪法」です。社会秩序を乱すだけで「テロ行為」と見なされたり、公序良俗や宗教的価値観を脅かす発信が即座に犯罪とされる現実。国際的な人権団体や国連の専門家からも度々懸念が表明されていますが、実際の状況はほとんど変わっていません。 さらに、国際会議やインターネットガバナンスの場でも、サウジアラビア政府は自国の人権状況への批判を徹底的に封じ込めています。会議での発言が途中で検閲される、配布物が即座に没収されるといった事例も相次ぎます。たとえ刑務所から解放されたとしても、元囚人たちは出国禁止や電子タグで厳しく監視され、沈黙を強いられ続けるのが現実です。 一方で、政府系の人権機関は「人権尊重国家」としてのイメージをSNSなどで発信し続けていますが、死刑執行数は世界でもトップクラス。表面的な「近代化」と裏腹の厳しい抑圧――このギャップこそが、現代サウジアラビアの本質を物語っています。 煌びやかなSNSの投稿の陰で、言葉を封じられた多くの人々が静かに苦しんでいるという現実が、今なお続いています。