圧力を受ける核保有国パキスタン｜ARTE

核大国パキスタンの揺れる現実――軍事、宗教、若者、そして気候危機の狭間で パキスタンは、2億4000万人を超える人口の大半が若く、日々の生活に苦しむ国です。イスラム教徒が95％を占めるこの国は、20世紀半ば以降、経済的な困難と社会的な分断、そして国際社会を揺るがす核保有国としてのリスクを抱え続けています。 独立直後からインドと激しく対立し、とりわけカシミール地方を巡る争いは、今なお両国の間に核戦争の火種を残したままです。カシミールの未解決問題は単なる領土問題にとどまらず、パキスタンのアイデンティティとも深く結びついています。インドとの度重なる戦争や、1971年のバングラデシュ独立による国土の分断が、パキスタンに核武装への道を選ばせました。1998年、自国の核保有を公式に世界へ示したことで、南アジアは「核の均衡」のもとに置かれますが、その安全性や拡散リスクには国際社会の不安がつきまといます。 パキスタン社会の中枢を握るのは軍です。軍は政治、経済、社会のあらゆる分野に深く関与し、歴代政権も軍の支持なしに存続できません。軍は銀行や大企業、社会インフラまで幅広く経営し、多くの富と特権を享受しています。その一方、一般市民は貧困にあえぎ、教育や医療へのアクセスも限定的です。軍関係者とその家族は特権階級として優遇され、一般国民とは異なる現実を生きています。 また、パキスタンの民主主義は軍や情報機関の影響下にあり、反体制的なジャーナリストや政治活動家はしばしば弾圧や迫害の対象となります。近年、人気野党指導者イムラン・カーンの失脚と投獄も、軍の意向が大きく影響していると見られています。2024年の選挙では野党勢力の排除や不正が疑われ、民意が十分に反映されていません。 一方、宗教勢力も大きな存在感を保ち続けています。1970年代のイスラム化政策以降、パキスタンは「イスラム国家」としての色彩を強め、厳しいシャリーア法や冒涜罪が導入されました。宗教的少数派や進歩的なムスリム、ヒンドゥー教徒、キリスト教徒はしばしば差別や暴力の標的となり、国家の本来の多様性や寛容さは後退しています。宗教過激派は依然として社会に根強く、アフガニスタンでの紛争や米国との二重外交が、彼らの影響力を一層複雑にしています。 さらに、気候変動はパキスタンにとって差し迫った危機です。近年、記録的な洪水や熱波、氷河の融解が農村部を直撃し、数百万人が生活基盤を失いました。経済の停滞と人口増加が重なり、若年層の失業や貧困、将来への不安が社会不安の温床となっています。それにもかかわらず、政治エリートは短期的な権力維持に終始し、長期的な気候政策や社会保障にはほとんど手がつけられていません。 経済の面では、かつて米国の支援を受けていたパキスタンも、いまや中国からの巨額投資に依存しています。新たなインフラ建設や都市開発の多くは中国主導で進められていますが、雇用や技術移転といった期待は十分には叶わず、現地社会との摩擦やテロの標的となるケースも増えています。 パキスタンの現実は、核兵器という抑止力の裏側に、軍事優先の国家運営と宗教の影響力、経済の停滞、若者の不満、気候危機といった数々の課題が複雑に絡み合うものです。現代パキスタンを語るには、これらの多層的な矛盾と、変革を求める人々の希望や葛藤を見つめる必要があります。